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2018年12月6日のマーケット・コメント

ファーウェイ・ショック

 

カナダ政府から、ファーウェイのCFO(最高財務責任者)兼副会長(創業者の娘)を逮捕した、との発表がありました。容疑は、イランへの輸出に対する米国の制裁に違反したというもので、逮捕は米国からの要請による、とされました。これは明らかに、米国政府による中国ハイテク企業潰しが狙いであり、ZTEと同様に米国政府から取引先企業に取引の中止が求められ、ファーウェイの業績は劇的に悪化するでしょう。

 

米中首脳会談で関税率引き上げに90日間という猶予を与え、制裁関税というカードの賞味期限を延ばすとともに、国際社会に「米国は交渉での問題解決を図っている」とアピールする、という一石二鳥の外交をし、同時に中国の有力ハイテク企業をつぶしにかかっているわけです。米国による中国攻撃は、まさに「本気」です。

 

これで中国経済が中期的に減速を続ける、ということが決定付けられました。本日の日本株市場では、ファーウェイとの取引中止から影響を受けると見られる、半導体関連や電子部品が主導的に売られています。しかし、それらの銘柄への影響よりも従来からご紹介しているFA関連などの中国関連銘柄の方が、業績が受ける悪影響は大きいと思われ、それら銘柄に対するカラ売り姿勢を確認します。

 

日経平均ですが「一旦は21,000円でサポートされる」をメインシナリオとしますが、21,000円を明確に下抜けしたら、20,000円トライまでの下落余地が生まれます。「逆張りで21,000円近辺で打診買い」は選択肢のひとつですが、明確に下抜けたら買い増すのではなく投げましょう。もし逆張りで買いから入るトレーディングを行なうなら、「潔い機敏さ」が求められます。それよりも底打ちを確認してから、順張りで買いから入り22,000円程度までの戻りを取るか、買いからは入らず戻ったところを売りから入るか、どちらかにすべきだと思います。

 

トランプ大統領も株価上昇を自らの手柄と常日頃から語っており、米国株下落を受けて年末にかけての株価持ち直しを狙って、株式市場が好感するような「リップサービス」を行う可能性も感じます。おそらくそれが戻りのきっかけになると思います。