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2018年9月18日のマーケット・コメント

対中制裁関税第3弾発表

 

事前報道通り、トランプ政権は昨日対中制裁関税第3弾となる合計2,000億ドルの中国製品に対する関税を、9月24日から発動すると発表しました。税率は当初10%で、年明けから25%に引き上げるとされました。これは今回の課税対象が一般消費者向けの品目が多く、中間選挙前に一般消費者が感じる経済的悪影響を和らげる狙いがあるためだと思われます。中国は、2,000億ドルへの対抗措置として600億ドルの追加報復関税を表明していましたが、すでに金額の均衡が取れなくなり、実際にどのような報復措置を講じてくるのかが注目されます。

 

今回の2,000億ドルの発動発表により、中国側は米国との貿易協議を拒否する見込みで、米中貿易戦争は一段と激化する見込みとなりました。中国株は、昨日引け値ベースで2016年安値を下回った後、本日はもみ合う動きとなっています。昨日の米国株も、直近の株価上昇が大きかったテクノロジー株を主導に下落しました。

 

海外市場でそのような動きになっているにもかかわらず、本日の日本株は続伸となっています。現物株の売買代金は増えておらず、また業種間の株価動向の特徴もないため、明らかに先物主導の上昇です。先週金曜日に、強烈なリターン・リバーサル相場となり、先物と直近の株価下落が大きかった銘柄群に一気に買い戻しが入りました。本日は現物株の買い戻しが一巡しつつある中で、先物の買い戻しが継続している状況です。

 

先週金曜日が当面の高値で、日経平均23,000円を明確に上抜けることはない、という私の予想は外れてしまっていますが、米中貿易戦争激化で中国株低迷、米国株も軟調、さらに新興国通貨下落問題も予断を許さない状況の中で、本日の様に日本株だけが上昇することが継続するとは想定できず、前回のコメントで確認した、

1.日経平均はトレーディング・セル

2.中国関連銘柄を中心に景気敏感株は売り姿勢

3.脆弱新興国通貨は売り姿勢

という従来からのスタンスを継続します。