米国企業業績＆ギリシャでの暴動

米国では企業業績発表が本格的に始まり、インテル、アップル、ゴールドマン・サックスなどがすでに発表を済ませました。今のところ、株価の反応はストレート、つまり予想を上回ったインテルなどでは株価は上に反応し、予想を下回ったアップルやIBMなどでは株価は下に反応しています。ゴールドマン・サックスだけは、予想を下回ったものの株価は上に反応しましたが。

ストレートな株価反応を「中立的反応」、予想通りや予想以下でも「出尽くし」で株価が下に反応しない状態を「ポジティブ・バイアス反応」、予想通りや予想以上でも「目先ピークアウト懸念」で株価が上に反応しない状態を「ネガティブ・バイアス反応」と呼ぶならば、もう少し「中立的反応」が続くかもしれないが、徐々に「ネガティブ・バイアス反応」へと変わっていく、と予想しています。

理由は二つあります。一つめは、今後発表される業績のうち、予想を上回るものの数よりも予想を下回るものの数の方が多くなると思われ、予想通りのものにも株価反応に下方バイアスを与えてしまいそうなことです。二つ目は、ほとんどの銘柄で株価の位置が過去2カ月ほどのボックス圏の上限近くにあるか、少なくともある程度安値からリバウンドした位置にあり、ネガティブ・バイアス反応が起こりやすい状態になることです。

従いまして、株式の需給悪化が再び予想される11月、少なくとも11月半ばまでは、株価下落に要注意ということです。前回のレポートで今週いっぱいくらい短期投資家の景気敏感株シフトが続くか、とお伝えしましたが、本日の株価の動きを見ていると、もはや降りたほうがよさそうに思います。もし目先戻るようなことがあれば、ショートのチャンスだと思います。

加えて気になりますのが、ギリシャでの暴動です。もちろん武力闘争などに発展するとは思っていませんが、あれだけの規模になってしまったものを収束させるとなると、ギリシャの制度がどうなっているかわかっていませんが、内閣総辞職して、議会も解散させて「国民の信を問う」というようなことになる可能性は否定できません。そうなると、当然「ユーロ離脱して現状打開」という政策を掲げ選挙戦に臨むグループが台頭し、不満と混迷の中で「変化」を求める大衆に支持され、選挙に勝利する、という予想が容易に立ってしまいます。

ユーロ離脱しても事態の収拾が見込めない中で、「ユーロ離脱」を掲げて選挙に勝ったグループが政権を取った後に、実際にユーロ離脱をするかは疑問ですが、ユーロ問題がさらにもう一歩悪い方向に変化する、ということは間違いないでしょう。ギリシャ国民が暴動をやめ、勤労意欲に目覚めてくれることを祈るばかりです。