日本株は戻りの「ノルマ」達成

 

予想通り、日経平均は16,000円近辺で一旦下げ止まり、先週金曜日は大幅反発、本日も堅調な欧米株の流れを引き継ぎ、続伸の動きとなっています。「下落トレンドの中では、下落の1波動は約15％の下落、その後の戻りは下げの3分の1は戻っても半値は戻らない」という過去のパターンに沿った動きになっています。

 

今回で言うと、下げ始める直前の日経平均が年末の19,033円、木曜日の安値が16,017円ですから、3分の1戻りが17,022円、半値戻りが17,525円です。日経平均先物で見れば、年末19,030円、先週木曜日のイブニングでの安値15,780円ですから、3分の1戻りが16,863円、半値戻りが17,405円です。いずれで見ても本日続伸していることで、3分の1戻りを越し、戻りの「ノルマ」は達成しました。

 

今後予想される展開ですが、過去のパターンでは、戻りないしはもみ合いの期間が2週間から1ヶ月程度あった後に、新たな下落波動が始まるという展開でした。また、今週は1月27日にFOMC、29日に日銀決定会合がありますので、それらを睨みながらの展開が予想されます。

 

FOMCで予想される内容ですが、金利変更は見送られ、その上で「今後の利上げはデータ次第で、あらかじめスケジュールが決まっているわけではない」という従来の姿勢を維持すると思われます。もし市場が、年明け以降の市場混乱を受けてよりハト派的に声明が変更されることを期待しているなら、「声明変更なし」はややネガティブに捕らえられる可能性があります。

 

その直後の日銀決定会合ですが、再追加緩和に踏み切るかどうかは株価水準次第だと思います。政府側からは日銀に相当なプレッシャーがかけられていると思われます。一方、日銀は（おそらくこれで最後である）大事なカードを無駄に切りたくはないと考えているでしょう。結果、株価水準で最終決定すると思われるのです。1月28日から29日前場の日経平均が、17,500円以上だったら再追加緩和決定の可能性は非常に小さく、16,500-17,500円だったら可能性は50％、16,000-16,500円だったら可能性は70－80％、16,000円以下だったらほぼ間違いなく決定、というイメージです。そのときの株価水準次第ですが、再追加緩和があれば、日経平均はそれを受けて1,000－1,500円の短期的反発が予想されます。ただし18,000円が反発の上限になると思います。（もし17,000円前半で再追加緩和決定だと、上昇幅は1,000円に満たない、ということ。）

 

ドル円については、1月20日付のコメント通り、再追加緩和があればそれを受けて5円の円安ドル高進行、という予想は変わっていません。

 

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