Brexit!

投票後の出口調査で残留派が優勢だったことを受けて、NY市場までは完全に残留を織り込んだ動きになっていました。ところが東京市場が始まり、開票作業が進むと、実は離脱派が優勢だということになり、市場は急変。結局、離脱派勝利という結果になりました。

ポンドが10％を超える急落となっており、G7で話し合われた「ポンド買い（＆円売り）の協調介入が実行される可能性が高まったと思います。実行されるとすれば、本日のロンドン時間の午後（日本時間の午後9時－翌日午前2時ごろ）の可能性が高いでしょう。もし協調介入が実行されれば、一時的にポンド高、円安、株高という反応が予想されます。

しかし、離脱決定となったことを受けて、中長期投資家は世界的に「リスク・オフ」の姿勢を強めてくるでしょう。ちょうど四半期の変わり目ということもあり、7月に入ると中長期投資家が世界的に株式を減らし、安全性の高い債券（代表は米国債）に資金シフトを始めるでしょう。当然日本株も削減の対象になり、7－9月期の売り越し額は今年1－3月期の5兆円と同規模か、それをさらに上回る額になるでしょう。

協調介入があり、日本株、ドル円ともに来週は小反発するものの、7月に入って日本株も含めて主要株式が大きく調整、ドル円は引っ張られて円高ドル安進行。それを受けてFRBは7月27日にも利上げ見送り、日銀は7月29日に量の拡大（国債買い入れ額を年間80兆円から100兆円に、指数連動ETF買い入れ額を年間3兆円から5兆円に増額）に動き、ドル円は大きな円安ドル高相場が始まる。日本株は最初は引っ張られて反発するものの、4－6月期業績発表を受けて、業績懸念の深刻化から失速。

以上が向こう2ヶ月のメイン・シナリオです。