配分変更の売り始まった可能性大

以前から、7月に入ると中長期投資家のアセット・アロケーションの変更に伴い、株式への配分比率が削減される動きが出てくる可能性が高い、とご説明してきました。資産配分変更に伴う売り＝保有銘柄すべての部分売却、ですので、市場への現れ方は、１．これまで銘柄入れ替えで買われていた銘柄も売られる、２．始まりは往々にして大陰線、３．出来高が増加する、ということです。

まず、本日下落を主導している銘柄を見てみましょう。売買代金上位で3％以上下落している銘柄を列挙すると、トヨタ（7203）、三菱UFJ（8306）、みずほ（8411）、ファーストリテイリング（9983）、ファナック（6954）、マツダ（7261）、日産自動車（7201）、ホンダ（7267）、富士重工（7270）、村田製作所（6981）、三井不動産（8801）、東芝（6502）、野村（8604）、日本航空（9201）、オリックス（8591）、ブリヂストン（5108）、東京エレクトロン（8035）、小野薬品（4528）、アルプス電気（6770）、SCREEN（7735）、三菱地所（8802）、三菱電機（6503）、日本電産（6594）、第一生命（8750）、パナソニック（6752）、セブン＆アイ（3382）となっています。「景気敏感売り＆内需ディフェンシブ買い」でも「業績権銘柄売り＆業績好調銘柄買い」でもなく、「いかにも中長期外人投資家が保有していそうな銘柄が、業種を問わず幅広く売られている」ということがお分かりいただけると思います。条件１．はクリアです。

条件２．ですが、まだ引け前なので断定はできませんが、引けにかけて大きく戻るとは思えず、条件２．もクリアでしょう。

条件３．ですが、出来高はここ最近の水準よりは多いものの、絶対値としては多いとはいえない水準です。しかし、今日動き始めたのはごく一部の中長期投資家で、今後下への値動きが出た、ということを受けて配分変更の動きに追従する中長期投資家が多いだろう、ということを考えると、今後出来高が増加することが想定されます。条件３．はクリアとはいえませんが、それがために上記の見方を否定される、というほどのものではないでしょう。

以前からご説明しているように、このような大きな下げ波動は直前高値から15％程度の下落となります。起点をどこに取るかですが、7月4日の高値15,805円とすると、15％下落は13,434円になります。ただ、14,000円がチャートのフシとして意識される可能性が高いと思いますので、一気に13,000円台半ばまで下落するという見方には違和感があります。そこでBrexit直前の高値16,389円を起点にすると、15％下落は13,931円となり、しっくりきます。