今回の日銀決定会合＆FOMCのポイント

 

日銀；

１．買い入れ対象国債の平均残存年限廃止、および10年債利回りを0%に固定することで、利回り曲線をコントロール。（長短金利操作付き量的質的金融緩和）

＝10年超の国債利回りはプラスが保証された。特に超長期国債利回りを一定水準のプラスに保つことにより、生保・年金などに運用機会を提供。

＝10年までの国債利回りはマイナスで固定。値動きがなくなるということなので、一般投資家の売買対象ではなくなり、10年までの国債市場は死亡状態に。債券先物も同様。

２．マイナス金利拡大は見送り。

＝銀行収益の更なる圧迫は避けた。（銀行株のバリュエーション水準切り上がりの可能性。）

３．国債買い入れを中心とする現行の金融緩和政策は、インフレ率2%を安定的に達成するまで継続する。具体的な時期の予想（目標）は撤廃され、「できるだけ早期に」という表現に。

＝市場の想定どおりだが、「インフレ目標達成まで緩和策を縮小することは無い」ことが初めて明言された。（日銀はバランスシート・コントロールよりもインフレ目標達成を優先することを明言した。＝中長期円安材料）生産年齢人口減少（購買需要の漸次低下）の日本で、インフレ率2％達成の要因は（ドル建て資源価格の大幅上昇ない中では）大幅な円安しかなく、日銀は「大幅な円の下落が起こるまで現状の国債買い入れを継続する」と事実上宣言。

＝「目標達成」が「インフレ率が2%を安定的に上回ること」であることを強調することで、2%に達した直後に緩和策の縮小を始めるのではないことが示された。

４．7月29日会合で追加された2.7兆円のETF買い入れ枠の買い入れ対象は、すべてTOPIX連動ETFとする。

＝NT倍率は縮小していく可能性大。

 

FOMC；

利上げ見送りだが…、

１．反対票を投じたのが、6月は1人だったが、今回は3人に増えた。（投票権を持つのは全部で10人）

２．今回修正されたドットチャートによると、2016年内に利上げがないと予想するのは、わずか3人。（投票権を持たない地区連銀総裁も全員含まれるため、全部で17人）

３．イエレン議長は、会見で「利上げの論拠は強まったと判断している」「当面は目標に向けて進展を続けているという更なる証拠を待つ」と発言。

＝今後12月のFOMCに向けて発表される米国主要経済指標に、景気の勢いが大きく低下してきたことを示すものがなければ（勢いが増していることを示すものでなくても）、12月に利上げを行いたい、というメッセージ。

 

今回の投票結果

反対（タカ派）：ジョージ（6月も反対票）、メスター、ローゼングレン

賛成：イエレン、フィッシャー、ダドリー、パウエル、ブレイナード、タルーロ、ブラード

このうち、明確なハト派はブレイナード、タルーロ、中立派はフィッシャー、ダドリー、パウエル、ブラードは変幻自在に市場心理を制御する人物。ブラードが利上げに前向きな発言をしてきたら、12月利上げは確実と市場は織り込み始める。ブラードの発言に今後注目。

 

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