12月FOMCなど
昨日、FOMCに先立ち、11月の米消費者物価指数(CPI)の発表がありました。CPIは事前予想通りの2.2%でしたが、食料品とエネルギーを除くコアCPIは事前予想の1.8%を下回る1.7%で、先週の平均時給に続き、あらためてインフレ期待が盛り上がるような状況ではないことが確認されました。その後のFOMC声明では、今年3回目の利上げ決定、2018年の予想利上げ回数は3回のまま変わらず、将来の金利見通しも変わらず、と完全に事前予想通りでした。
これを受けて、米国株は小動き、米国10年国債利回りは2.40%から2.35%に低下、ドル円は112円台半ばに下落しました。FOMCが事前予想通りだったことで、米国株は波乱なし、債券と為替は出尽くしと捉えたという事でしょう。本日の日本株は、ドル円下落にもかかわらず小動きとなっており、日本株がドル円と連動せず、米国株と連動していることが改めて確認された格好です。
その米国株ですが、先日来ご説明しているリターンリバーサル色が出ては小康状態、という状況が続いています。つまり、モメンタム色に戻ってはいない、ということです。NYダウなど指数を見ると非常に強い相場に思えますが、内容を見ると決して非常に強い状態ではなく、ちょっとしたきっかけで崩れやすい状態だということに留意すべきです。
年内残る材料は、米国税制改革法案の行方と債務上限問題です。債務上限問題の解決にはまだ時間がかかると思われ、22日に期限を迎える暫定予算は再延長が図られるも通しで、こちらは大きな材料にはならないでしょう。一方、税制改革法案は来週中に上下院案の刷り合わせ、採決、大統領署名が行なわれないと年内成立は困難になります。市場は年内成立を期待しており、来週中に成立できない見通しになれば市場にとってネガティブでしょう。