2017年 12月 21日 (木) |
米税制改革法案可決で出尽くしか
昨日米国で、税制改革法案が上院で可決後、下院で再可決され、大統領に送付されました。事実上の法案成立です。法案可決は事前予想通りであったことから、米国株はほぼ横ばいの反応となりました。ただ、債券市場では財政悪化への懸念からか長期債が売られ、米国10年国債利回りは2.50%に上昇しました。内訳はBEI率1.94%、物価連動債利回り0.56%です。ドル円は金利上昇に引っ張り上げられる形で113円台半ば近くまで上昇しました。これで年内のドル高材料は出尽くしです。
主要全通過に対する米ドルの動きを表すドル・インデックスを見ると、米ドルは下落しています。つまり、税制改革法案成立見込みにもかかわらず、米ドルは下落しており、円は米ドル以上に下落している、ということです。BEI率も、物価連動債利回りも上昇余地はほとんどない水準まで上昇していることもあり、日本側からのちょっとした円高材料に反応しやすい状態だといえます。たとえば、本日の日銀決定会合後の黒田総裁発言が、ちょっとした円高材料になるかもしれません。現状水準でのドル・ショート姿勢を維持します。
ただ、米国株が下落し世界的にリスクオフとならない限り、大幅に円高ドル安進行するとは思えず、最大限の下落余地は110円程度、直近安値の111円割れ近辺からは買い戻し始めるべきでしょう。