久しぶりに強い米国経済指標－一方的なドル安局面は終了へ

昨日発表された7月の米小売売り上げですが、事前予想の前月比0.3％増を大きく上回る0.6％増でした。しかも、5月は0.1％減から0.0％へ、6月は0.2％減から0.3％増へと遡及修正され、かなり強い内容だったといえます。これを受けて、米国10年国債金利は2.22％から2.27％へ上昇、ドル円も110円台後半まで円安ドル高進行となりました。

これで9月1日の米雇用統計でネガティブ・サプライズがない限り、9月20日FOMCでのバランス・シート縮小開始決定がほぼ確実になった、と思われます。（本日発表される7月26日FOMC議事録で、それが確認できるでしょう。）ドル円だけ見ているとわかりにくいですが、全主要通貨に対するドルの価値、いわゆるドル・インデックスは、今年年明け以降ずっと下落トレンドが続き、現状水準はトランプ当選時点も下回り、2015年以降の最安値水準です。今回の強い小売売り上げの発表で、一方的なドル下落は底打ち反転（新興国通貨は対ドルで下落）の可能性が高いと思われます。

ドル・インデックス20170816

ただし、市場で12月利上げの可能性の高まりが織り込まれていくためには、昨日のカプラン・ダラス連銀総裁（今年FOMCで投票権あり）の、「現状では年内利上げには慎重であるべき」という発言にも表れているように、今回1回だけでなく、今後発表される主要経済統計が強いものが続くことが必要であり、ドル上昇は緩やかなものになると考えられます。目先は米国10年国債利回り2.35％程度への上昇にとどまり、ドル円は112円程度への上昇にとどまる、という見方は維持します。