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2018年6月29日のマーケット・コメント

習近平主席の究極の選択はどちら?

 

7月6日にトランプ政権による中国製品に対する制裁関税第1弾となる、合計340億ドルの中国製品に対する高関税の実施を控えています。1週間後です。トランプ政権の狙いは明らかであり、このまま中国経済の成長を放置したままだと、近い将来米国にとって脅威となりかねないため、ここで中国経済を弱体化させる、ということです。7月6日という日程も、340億ドルの詳細内容も発表されており、また中国製品への高関税は大統領選挙の公約でもありましたから、まず間違いなく実施されるでしょう。

 

中国は、米国の制裁関税に対抗して、同日に同額の米国製品に対する報復関税を実施すると表明しています。しかし、それに対してトランプ政権は報復には報復で応える姿勢を示しており、報復合戦の後に先に弾切れになるのは中国であることは、すでに6月18日と19日のコメントでご説明しました。その場合、中国では輸入価格上昇によるコストプッシュ・インフレが発生し、中国経済は大きな悪影響を受けることになります。国民の不満の矛先は政権に向かいかねず、安定政権を目指す習近平主席としては歓迎しがたい事態でしょう。この選択は、米国に対する面子を優先し、中国経済を犠牲に政権安定に対するリスクを取る、というものです。

 

別の選択肢もあります。米国による340億ドルの制裁関税を受けても、中国が報復措置を発動せず、話し合いによる解決を米国に持ちかけることです。話し合いで決着が付くとしても、その内容は相当に米国有利なものになるでしょうから、報復合戦の場合よりは規模は小さくなるとしても中国経済は相応の悪影響を受けるでしょう。また、この場合、中国は米国に対して強気に出たものの、土壇場で白旗を揚げた、と見られますので、習近平政権の威信は相当傷つくことになるでしょう。この選択は、中国経済が受ける悪影響を最小限にすることを優先し、政権の威信を犠牲に政権安定に対するリスクを取る、というものです。

 

米国に話し合いを持ちかけるが、米国有利な内容ではいつまでも中国は合意に応じない、というシナリオも考えられます。この場合、米国側が明らかな時間稼ぎだと判断した段階で、制裁関税第2弾の実施に踏み切るでしょう。トランプ政権は、対中強硬派を揃えており、中国にとってたいした時間が稼げるとは思えず、米国有利の内容への合意を迫られ、少し先送りになるだけで結局は同じことになるでしょう。

 

いずれも中国に有利な選択ではなく、習近平主席がこの究極の選択のどちらを選ぶか、1週間後にわかります。市場の反応は、表明どおり報復合戦を選んだ場合は強烈なリスクオフ、話し合いを持ちかけることを選んだ場合には、とりあえず様子見だが軽いリスクオフ、だと思われます。