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2018年7月18日のマーケット・コメント

パウエル発言を受けてドル円113円台、日本株は重要なフシをトライへ

 

昨日パウエルFRB議長は、米上院銀行委員会で「FF金利の漸進的な引き上げを当面継続する」と証言しました。為替市場ではそれを金利上昇傾向継続と素直に受け取り、ドルは全面高となり、ドル円は今年1月以来となる113円台まで上昇しました。また「米国労働市場は力強い」とも証言したことを受け、米国景気好調持続と捉えられ、米国株も上昇しました。

 

ドル円は昨日のコメントでご説明した、「ドル円の更なる上昇により、円ロング筋は損切りせざるをえなくなり円ロングポジション減少。円ショート筋は順張りでポジション拡大させ、ポジション増加。」の段階が進行中ということですが、高値がどこまで伸びるのかを事前に決め付けるべき状況ではありません。113円台以上のチャート・ポイントを挙げると、113.39円(今年1月の戻り高値)、113.76円(昨年12月の戻り高値)、114.74円(昨年11月の高値)となります。

 

日本株は本日で4日続伸となり、日経平均の4日間の上げ幅は一時1,000円を越えました。日経平均は23,000円のフシを越えられるかどうかという水準になっていますが、この23,000円のフシはチャート上重要です。5月、6月の戻る高値水準というだけでなく、今年年初に一気に24,000円越えに上昇するまでの昨年11月から12月末まで明確に越えられなかった抵抗ラインでもありました。

 

本日の日本株市場を銘柄ごとに見ると、昨日までの「先物主導での上昇。現物株は中国関連を筆頭に景気敏感が弱く、内需関連が強い」という相場付きとは変わり、「景気敏感が買われ、内需が売られる」となっています。昨日まで下落を続けていた中国関連銘柄も今日は反発していますが、出来高や値動きを見る限り買い戻し主導の域を出ていません。先物の買い戻しは終了し、現物株ショートに買い戻しが入った、という状況だと解釈され、この動きには継続性が感じられません。「日経平均は23,000円を明確に超えることは無く早晩ピークアウト。下落を主導するのは中国関連銘柄を中心とする景気敏感銘柄。ただし、急落するイメージは持てない。」をメインシナリオとします。