EU離脱をめぐる英国下院否決は市場材料にならず－次の材料は企業業績

昨日、英国下院で行なわれた、メイ政権が提案するEU離脱方法に関しての採決が行なわれましたが、結果は事前予想通り否決となりました。票差は事前予想の100－150票を大幅に上回る230票でした。離脱期限は今年の3月29日ですが、それまでに離脱案を修正し、それをEUと合意して再度国会での採決、というプロセスを経ることは時間的に事実上不可能であり、英国がEUに離脱期限の延長を申し出ることになると思われます。問題の先送りであり、この問題はしばらくは市場材料にはならないでしょう。

日本株ですが、昨日は強烈なリターン･リバーサル相場（最近数ヶ月間で株価が下落した銘柄が単純に買われる相場）で、本日はその色彩は完全に消え、米国株上昇を受けても反落していることから、想定していた買い戻し主導の戻り相場は昨日でピークアウトとなった可能性が高いでしょう。日経平均は今週中に25日移動平均線（現在20,670円）にワンタッチするところまで戻る可能性は否定できませんが、それは買い戻し主導ではなく先物主導の戻りになるでしょう。そして、そこは絶好の売り場でしょう。

今週から米国では10－12月期の企業業績発表が始まっています。ただ、まだシティグループやJPモルガンといった金融業種の発表しかなく、景気敏感業種や大型成長銘柄の発表はこれからです。日本では23日の日本電産（6594）から始まり、28日の週にピークを迎えます。買い戻しが一巡している状況で予想よりも弱い業績内容が発表されれば、株価は素直に下落で反応すると思われます。（先週の安川電機のように、悪いが思っていた通りなので問題なし、とはいかなくなるでしょう。）