買い戻し主導の戻り相場の終了を確認

昨日、トランプ大統領が「（貿易交渉の期限である）2月中に習主席と会談することはない」と発言したと伝えられ、2,000億ドルの中国製品への関税率を10%から25%引き上げられるリスクから、本日の日本株市場では中国関連銘柄主導での下落となっています。振り返れば、1月7日から始まった買い戻し主導の戻り相場は、1月15日、1月18、21日、1月25日、1月31日と、結局月いっぱい断続的に続きましたが、FOMCの「公式ハト派シフト宣言」の翌日の1月31日で終了したことが、本日の相場で明確に確認できました。

そもそも中国関連銘柄は、発表されてきた業績内容はネガティブだったにもかかわらず、株価が下落しないことによりカラ売りの買い戻しが入り、逆に株価は上昇する、という反応でした。しかし買い戻しが終了したということは、新たなカラ売りが蓄積されるまでは買い戻しが入らない、ということであり、業績動向に株価が素直に反応するステージに入ったといえます。売り目線を強めるべきです。

ところで、本日の日経新聞23面に「日本株が欧米に比べて出遅れ感が強い」との記事がありますが、これは「日本の中国向け売り上げ比率が欧米よりも高いため、中国からの悪影響を受ける度合いも高い」という単純明快な理由によるものです。何事もない時期には目立ちませんが、現在のように「中国経済の減速」というような、はっきりとした大きな悪材料が顕在化している状況だと、各国の株式市場の業種構成や地域別売り上げ比率の違いにより、同じ「株式市場」でも、国ごとに動きが違ってきて当然です。比較すること自体が意味のないことなのです。なぜなら違うものですから。リンゴとオレンジを比べるようなものです。どちらも「果物」で「丸い」ですが、違うものです。