ルネサス工場停止報道で中国需要減速を再確認

本日の日経新聞で、ルネサスエレクトロニクス（6723）が中国からの需要減少により、国内外の13工場で生産停止に踏み切る、と報道されました。需要減速に伴い積み上がっている在庫水準を、適正化することが目的です。工場の操業停止は、当然業績悪化要因であり、この報道を受けて株価はストップ安売り気配、証券会社各社のアナリストの評価もネガティブなものになっています。

市場では中国からの需要減速と、それによる業績への悪影響にあらためて注目する動きとなっており、中国関連銘柄と半導体･電子部品関連銘柄が大きく売られています。売買代金上位で主要な銘柄を挙げると、SUMCO（3436）－7.1%、東京エレクトロン（8035）－3.5%、太陽誘電（6976）－6.4%、ファナック（6954）－3.5%、ローム（6963）－4.6%、安川電機（6506）－4.5%、THK（6481）－6.2%、ディスコ（6146）－4.6%、SCREEN（7735）－4.1%などです。

それら銘柄は、中国を始めとする世界経済減速懸念から、株価は昨年12月に大幅に下落した後、1月は買い戻しで大幅に戻り、2月には米中貿易問題緩和期待から更に上昇した状態にありました。今回のルネサス報道で、来期業績が想定以上に悪化する懸念を織り込み始めたと見られ、明日以降も株価は下落基調をたどる可能性が高いと考えます。

株価の当面の安値めどは、年末年始に付けた直近の安値水準だと思われますが、1－3月期実績と2019年度業績見通しが発表される4月後半以降は、銘柄ごとに業績悪化の程度に応じて、更なる下落余地が生じるでしょう。一方、指数（日経平均やTOPIX）は、高ボラティリティ相場から低ボラティリティ相場にすでに移行しているため、再度高ボラティリティ相場に変わるまでは、1日で大幅な値動きが出るとは思えません。先物やETFを使ったトレーディングよりも、中国関連銘柄のカラ売りのほうが効率がよさそうです。