本日は注目の米雇用統計発表
本日日本時間午後9時30分に、米国主要経済指標の中でも注目度が特に大きい雇用統計が発表されます。その中でも注目されるのが非農業部門雇用者変化ですが、前回は予想を大きく下回る7.5万人増でした。前回はある程度の特殊要因があったとして、今回はその反動も想定されることから、事前予想は16万人増となっています。
もし予想の16万人増という予想を上回る数字となった場合は、7月31日FOMCでの利下げ幅0.50%の可能性が完全に消え、利下げ幅は0.25%ということを市場は織り込むでしょう。ドル円は直近高値の108.80円(6月11日)をトライし、上抜けして109円台回復となる可能性もあるでしょう。
もし予想には届かないが、10万人以上の増加だった場合、7月31日の利下げ幅は、まだ0.25%か0.50%か判然としないが、0.50%の可能性はやや低下か、ということを市場は織り込むと思われます。ドル円は108円をはさんだもみ合いの動きが継続でしょう。
もし10万人にも届かなかったら、2ヶ月連続で10万人割れという事になり、7月31日の利下げ幅が0.50%となる可能性の高まりを市場は織り込むと思われます。ドル円は107円トライの動きとなるでしょう。しかしその場合でも、ブラード・セントルイス連銀総裁などが6月終わりに、7月31日の利下げ幅が0.50%の必要はない、と発言した以前を越える利下げ織り込みに発展するとは思えず、直近安値106.78円(6月25日)はキープされる可能性が高いと考えます。
雇用統計を受けた米国株の反応ですが、強い数字であれば金利上昇を受けて下落、予想の範囲内の弱い数字であれば横ばいだと思われます。問題は10万人にも届かない場合ですが、金融緩和強化を好感して上昇するのか、景気悪化を嫌気して下落するのか、どちらもあり得ます。ただ、もし景気悪化を嫌気して下落するようなら、「緩和的金融政策を好感して米国株上昇」という今年年初来、米国株の上昇の原動力となってきた相関が崩れた、ということになり、今後は「景気悪化&業績見通し悪化を嫌気して米国株下落」という相関に変化し、本格的な調整(下落)相場の始まりとなる可能性があることには留意が必要です。