1月FOMC終了－予想通り当面の政策変更無しを示唆

昨日1月FOMCが終了しました。政策金利水準については「経済活動の持続的な拡大を支える上で適切」とされ、現状の1.50－1.75％のFFレート誘導目標は、米国経済に相当大きな状況変化が無い限り維持されるという方針が、12月会合に続き強調されました。ただ最近の新型コロナウィルス感染拡大を受けて「中国の生産活動に悪影響があるのは明白だが、米国経済にどのような影響を及ぼすのか見極めるのは時期尚早」「不確実性は残り、今後も非常に慎重に見守っていく」と、懸念を表明しました。FOMC声明で、米国経済の将来に関して懸念が表明されたことを受け、米国株は下落、米国債券は上昇という反応になりました。

ところで、企業業績発表が本格化しています。日本ではまだ発表が本格化したばかりで、発表済み企業数は少ないですが、製造業に関して言うと、アドバンテスト（6857）や日本電気（6701）の様に５G投資の恩恵など「１．個別要因により業績好調持続」の銘柄やオムロン（6645）のように「２．期待通りに業績回復」という銘柄がある一方、キャノン（7751）やファナック（6954）のように「３．予想通り業績は底打ちから回復に向かっているが回復力は弱い」銘柄が多く、中にはSCREEN（7735）のように「４．回復かと思われたが再び失速」という銘柄もあります。

今後業績発表が進んでいきますが、おそらく３．が最も多く、次に４．となり、１．や２．は少数となることが予想されます。加えて、新型コロナウィルス感染拡大による業績への悪影響は未知数であることを考えると、市場反応がリスクオンに戻るハードルはきわめて高いと思われ、更なる株価下落への警戒を続けるべきでしょう。日経平均の下値目処としては、23,000円を明確に割れたら、200日移動平均線の22,077円、22,000円も明確に割れたら重要なフシメの21,000円です。

市場がリスクオフとなっているにもかかわらず、ドル円の下落は限定的です。ドルユーロの動きを見るとユーロ安ドル高が進行しており、市場がリスクオフ反応の中で、円もドルも避難通貨として買われているということがその背景です。主要通貨で唯一、名目金利がプラスのドルが買われることは、ある意味当然であり、今後も株の大幅下落に引っ張られてドル円も大幅下落するという展開は想定しなくてよいでしょう。株の急落があってもドル円の安値は最大限でも107円程度だと思われ、そこはドルの買い機会になるでしょう。