米国大統領選挙をめぐって見逃せない動き＆中国大手政府系企業が初のドル建て債デフォルト

米国大統領選挙をめぐり、見逃せない動きがありました。なぜかメディアでは報道されていませんが、確実な事実です。それは、テキサス州が「大統領選挙の運営に関して憲法違反があったので、選挙人の無効と選挙人投票日を予定されている12月14日から延期」を求めて、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州を相手に、連邦最高裁判所に訴えを起こしました。そこに、ミズーリ、アラバマ、アーカンソー、フロリダ、インディアナ、カンザス、ルイジアナ、ミシシッピ、モンタナ、ネブラスカ、ノースダコタ、オクラホマ、サウスカロライナ、サウスダコタ、テネシー、ユタ、ウエストバージニアの17州が、すでに賛同の意を表明しています。その訴えは最高裁判所に受理された、ということです。12月14日までには時間がないため、最高裁は今週中にも何らかのアクションを取ってくる可能性があるでしょう。

また、これも確実な事実ですが、トランプ米大統領とペンス副大統領が、バイデン氏とハリス氏をウィスコンシンで提訴し、ミルウォーキー郡とデ－ン郡の選挙結果に不服を申し立てました。現職の正副大統領が、大統領選挙の相手である正副大統領候補を訴える、ということは前代未聞であり、今後の展開はまったく想像がつきません。

一方、You Tubeは「米大統領選挙で不正があったと主張する動画を削除する」と発表しました。これは公式情報ではないため、あくまでも「噂」としますが、You Tubeの親会社のGoogle（性格にはGoogleの親会社のアルファベット社）は民主党支持であり、フェイスブックやツイッターも同様に民主党支持だとされています。ジョー･バイデン前副大統領は、中国共産党や投票用紙集計システムを作成したドミニオン社とつながりがあると一部で言われており、その証拠を一般社会に公開させないようにする狙いがあるとの憶測があります。

今後数日間の間に、米国で想定外のことが起こる可能性があるでしょう。

ところで、以前から資金繰りが懸念されていた中国半導体大手の紫光集団が、本日4億5,000万ドルの社債元本返済が不能になりました。デフォルト（債務不履行）です。11月には中国元建て債のデフォルトを起こしていましたが、ドル建て債でのデフォルトは初めてです。加えて、2021年償還の10億5,000万ドルのドル建て債、2023年償還の7億5,000万ドルのドル建て債、2028年償還の2億ドルのドル建て債も、同様にデフォルトとなることが香港証券取引所に報告されました。紫光集団は、習主席が卒業した清華大学発の、いわば政府直系企業です。そのような企業が大規模デフォルトを引き起こしたということは「中国政府は、たとえ政府直系企業であろうと、今後は企業救済に動くことはない」というメッセージでしょう。今後、中国でのデフォルト急増が懸念されます。