日本株の目先の見通しを若干修正

昨日の日本株は、GPIFの買い出動観測、日銀のETF買い入れ大幅増額期待、米国株時間外先物の大幅上昇などを受け、日経平均はわずかな上昇でしたが、TOPIXは明確な上昇となりました。本日の日本株は、前場引け時点でTOPIXは2.7％上昇しており、日銀のETF買い入れは期待できないこと、米国株時間外先物は下落していることなどにもかかわらず、昼休みの日本株先物は一段高となっています。かなり違和感があります。

しかしながら、この動きを受けて目先の日本株の見通しを以下の様に若干修正します。50％の確率で「先物の3月13日夜の高値18,230円を起点とし、下値目処15,130－15,860円の下落第4波動」、40％の確率で「16,000－17,500円（先物の直近安値水準と直近高値水準）のレンジでの乱高下」、10％の確率で「大幅上昇している今日もETF買い入れが入り、一旦18,000円程度まで押し上げられ、その後下落波動の仕切りなおし」。

トランプ政権は「国民全員に1,000ドル配り、その財源は国債発行」という典型的なヘリコプター・マネー政策を打ち出しました。しかし現在の状況では、国民の多くは貰った1,000ドルを使わずに貯蓄に回すと思われ、実体経済への効果は限られます。また国債発行を財源にする、ということは米国債券需給の悪化要因となりますので、米国債の下落（金利上昇）が懸念されます。それは、企業の調達コストや住宅ローン金利の上昇に繋がります。

トランプ大統領は、大統領選挙勝利のためになりふり構わず、という印象ですが、この局面でのヘリコプター・マネー政策実施は、効果少なくリスク高い政策であり、行なうべきではありません。米国市場が好感するとは思えません、