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2021年3月29日のマーケット・コメント

野村證券の米国子会社が巨額損失との報道について

 

今朝、野村證券の米国子会社が約20億ドル(約2,200億円)の巨額損失を出す可能性があることが報道されました。詳細はまだ不明ですが報道を総合すると、ビル・フアンという人が運用するアルケゴス・キャピタル・マネジメントというヘッジファンドが、取引銀行から約200億ドル(約2兆2,000億円)相当の株式売却を求められたことに関連するとのことです。26日の米国株市場では、モルガン・スタンレーがバイドゥ、GSXテクエデュなど130億ドル相当、ゴールドマンがテンセント、ビップショップ、バイアコムCBSなど110億ドル相当の株式を、それぞれ市場外のブロック取引で売却し、それら銘柄の株価は一時大幅下落となりました。

 

野村證券の米国子会社がアルケゴスのプライム・ブローカー(ヘッジファンドに資金貸付などのサービスを提供する証券会社の事業)だということ、およびアルケゴスの運用手法は元本に対して高いレバレッジを取るものだということをあわせて考えると、考えられる背景は以下の通りです。

「ビル・フアン氏は中国関連成長株に強気で、レバレッジをかけて投資を行なっていた」

「最近の株価下落を受けて、更にレバレッジをかけてポジションを増やした」

「株価が更に下落して、レバレッジが許容範囲を超えた」

「株は強制売却となったが、それにより株価が大幅下落して、プライム・ブローカーの貸付金が全額回収できなかった」

 

話を単純化して、日本の信用取引を例にご説明します。日本の信用取引では3倍のレバレッジが取れます。100万円の現金でA社株を現物で1,000円で1,000株買い、同時に信用で3,000株買ったとします。(いわゆる「2階建て」です。)日本では値幅制限があるので現実的ではないのですが、米国では値幅制限がありませんので、1,000円だった株が翌日に500円になったとします。すると、元本の現物株の評価は50万円になり、レバレッジは6倍になります。追い証発生となるわけですが、追い証が入らなければ強制売却となります。現物株売却で50万円残りますが、信用分の売却損は150万円になりますので、証券会社に100万円の損失が発生することになります。

 

アルケゴスが米国のヘッジ・ファンドで、今回のブロック取引を執行したのがモルガン・スタンレーとゴールドマンだったことを考えると、その2社がメインのプライム・ブローカーで、野村證券の米国子会社はサブのプライム・ブローカーという可能性が高いでしょう。つまり、まだ何も発表されていませんが、モルガン・スタンレーとゴールドマンにも、同様な背景で野村を大きく上回る規模の損失が発生している、ということになります。まだ売却が完了していない銘柄があるようですが、担保株の処分売りですから、可及的速やかに執行されるはずです。近日中に最大の損失額(アルケゴスから全額回収不能の場合の損失額)は確定するはずで、その段階でモルガン・スタンレーとゴールドマンから巨額損失の可能性の発表があり、米国株市場の悪材料となる可能性があるでしょう。