商号 ミョウジョウ･アセット･マネジメント株式会社
住所 106-0032 東京都港区六本木4－2－14 NOMOS六本木ビル2階
Tel 03-6230-1911
金融商品取引業者 当社は、投資助言業を行なう金融商品取引業者であり、登録番号は次の通りです。
登録番号：関東財務局長（金商）第1094号
- 投資顧問契約の概要
① 投資顧問契約は、有価証券の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。
② 当社の助言に基づいて、お客様が投資を行なった成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。
・投資レポート会員のお客様に適用される報酬
契約期間１ヶ月につき、3,000円（消費税別）とします。
・双方向会員のお客様に適用される報酬
契約期間１ヶ月につき、50,000円（消費税別）とします。
※報酬の支払い時期
契約期間は毎月末を契約期間満了日とする１ヶ月毎の更新制とし、クレジットカードでの前払いとさせていただきます。
※投資レポート会員・双方向会員間で会員カテゴリを変更した場合の注意点
会員カテゴリ変更をすると以前の投資顧問契約は解除となり、新たな契約が始まります。その日が新たな契約日となり自動的に満期日も当該新契約の満期日に変わります。
○リスクについて
当社の投資助言や提供情報はお客様の利益を保証するものではありません。
当社が、投資顧問契約に基づき助言を行う金融商品は、金利・通貨の価格・金融商品市場における相場その他の指標の変動により損失が生じる恐れがあります。
変動要因としては、有価証券等の価格変動リスク、金利や金融市場の変動リスク、十分な流動性の下で取引が行えない流動性リスク、有価証券等の発行体の信用リスク等、及び外貨建て資産に投資している場合には為替変動リスクがあります。
したがってお客さまの投資元本は保証されているものではなく、金融商品等の価値の下落により、投資元本を割り込むことがあります。
信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行なうことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損が生じる）ことがあります。信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営･財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。
○クーリング・オフの適用
この投資顧問契約は、クーリング・オフの対象になります。具体的な取り扱いは次のとおりです。
（１）クーリング・オフ条項（10日以内の契約の解除）
- 契約締結時の書面（電磁的方法により提供されたもの）を受け取った日から 起算して10日以内に、書面または電磁的方法による通知により契約を解除することができます。契約の解除日は、会員がその通知を発した日となります。
- 解除までに当社が投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合は、投資 顧問契約締結のために通常要する費用（封筒代、通信費等）相当額をいた だきます。
- 解除までに当社が投資顧問契約に基づく助言を行っている場合は、日割り 計算した報酬額（契約期間に対応する報酬額÷契約期間の総日数×契約 締結時の書面を受け取った日から解除日までの日数。ただし、社会通念上 妥当であると認められる分のみ。）をお支払い頂きます。この場合、契約期間 に対応する報酬額を契約期間の総日数で除した金額について生じた一円未 満の端数は切り捨てます。
- 報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお返しいたし ます。契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。
（２）クーリング・オフ期間後の契約終了
- クーリング・オフ期間経過後は、契約満了日の前月末までに当社ウェブサイトにて退会手続きをしていただき、契約を終了できます。この場合、退会手続を行った月の翌月末日が解約による契約終了日になり、当該翌月分の報酬までお支払いいただきます。
- 当該契約終了に伴う損害賠償、違約金は頂きません。
○租税の概要
お客様が有価証券を売買される場合には、売買された有価証券等の租税が適用され、たとえば、株式売買益に対する課税、有価証券等から得る配当、利子等への課税が生じます。
○当社が行う金融商品取引業（投資助言）の内容及び方法
当社が助言対象とする有価証券は、日本株及び外国株（金融商品取引法第2条第1項9号およびその性質を有する同項第17号の証券又は証書）とします。
（１）投資レポート会員
当社は最低毎週1回以上定期的に投資レポートの発行およびデータの配信を行います。投資レポート会員は有料会員サイトからそれをダウンロードしていただきます。その他に送信方法として、メールの配信、郵送、ファックス等によることもあり得ます。情報の内容としては以下を参照願います。
- 日本を中心に世界の経済動向・市場動向
- 日本株についての投資戦略・アイデアの提供
- 日本株を中心に資産運用業界の動向
- 日本株を中心に株式の個別銘柄分析
- その他トピックス、お知らせ等
（２）双方向会員
上記１）投資レポート会員のサービスを受けるほかに、以下にかかわる質疑応答をメールの送信、郵送、ファックス等の方法による文書で、1日に1回まで行うことができます。当社からの回答は原則的にメールで行います。
また、個別面談相談を受けられます（事前予約制。）
- 資産運用業界にかかわる制度、仕組みおよび慣行
- 世界の経済動向・市場動向およびそれらの見通し
- 日本株式投資の業種配分および銘柄選択
- 日本株式個別銘柄の投資判断（当社が過去にコメントした銘柄に限ります。）
○投資顧問契約の終了の事由
投資顧問契約は、次の事由により終了します。
①契約期間の満了による終了（クーリング・オフ又はクーリング・オフ期間経過後において、お客様からの書面による契約の終了の申し出があったとき。詳しくは上記クーリング・オフの適用を参照下さい。）
②クーリング・オフのあったとき
③当社が投資助言業を廃止したとき
④お客様が報酬の支払義務に違反し、当社がお客様に対し相当期間内にこれを是正すべき旨の書面による催告をなしたにもかかわらずかかる是正期間内に当該違反が是正されなかった場合で、当社がお客様に対し当該違反に基づく本契約解除の意図を通知したとき
○当社の苦情処理措置について
当社は、「苦情及び事故等の処理に関する規程」を定め、お客さまからの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客さまのご理解をいただくよう努めています。当社の苦情等への申出先は、本書面末尾「当社への連絡方法及び苦情等の申出先」のとおりです。また、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。
1. お客さまからの苦情等の受付
2. 社内担当者からの事情聴取と解決案の検討
3. 解決案のご提示・解決
当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入しています一般社団法人 日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客さまからの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出ください。
名称 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
略称 FINMAC(フィンマック)
電話 0120-64-5005（フリーダイヤル）
受付時間 月～金 / 午前9時?午後5時 祝日等を除く
同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会ください。
1. お客さまからの苦情の申立
2. 会員業者への苦情の取次ぎ
3. お客さまと会員業者との話合いと解決
○ 当社の紛争解決措置について
当社は、上記の特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入しています一般社団法人 日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員により手続きが行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出ください。同センターが行うあっせん手続きの標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会ください。
1. お客さまからのあっせん申立書の提出
2. あっせん申立書受理とあっせん委員の選任
3. お客さまからのあっせん申立金の納入
4. あっせん委員によるお客さま、会員業者への事情聴取
5. あっせん案?提示、受諾
― ご注意 ―
当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。
① 顧客を相手方として又は顧客のために以下の行為を行うこと
○有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引
○有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、 取次ぎ又は代理
○次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理
・取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
・外国金融市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引
○店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎもしくは代理
② 当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭、有価証券の預託を受け、又は当社及び当社と密接な関係にある者に顧客の金銭、有価証券を預託させること
③ 顧客への金銭、有価証券の貸付け、又は顧客への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ、代理を行うこと
○当社の概要
住所 〒106-0032
東京都港区六本木4－2－14NOMOS六本木ビル2F
TEL: 03-6230-1911
金融商品取引業者 当社は、投資助言業を行う金融商品取引業者です
（登録番号：関東財務局長 （金商）第1094号）
資本金 6,000万円
役員の氏名 代表取締役 菊池 真
監査役 梅津 立
主要株主 菊池 真
分析者・投資判断者 菊池 真
助言者 菊池 真
○当社への連絡方法及び苦情等の申出先
以下の電話番号、Ｅメールアドレスにご連絡ください。
電話番号 ： 03-6230-1911
Ｅメールアドレス ： info@myojoam.net
○当社が加入している金融商品取引業協会
当社は、一般社団法人日本投資顧問業協会の会員であり、会員名簿を協会事務局で自由にご覧になれます。また、管轄の財務局で、当社の登録簿を自由にご覧になれます。
○当社が行う業務
当社は、投資助言業の他に、IRコンサルティングを行っています。
推奨銘柄